
ネットショップの事業計画書の作り方|融資・補助金で使える書き方
「ネットショップを始めたい。でも、お金が少し足りない。融資や補助金を使いたいけれど、『事業計画書を出してください』と言われて固まってしまった」——そんな人は少なくありません。事業計画書と聞くと、分厚くて難しそうで、経営の専門家でないと書けないもの、という気がしてしまいます。
でも、安心してください。小さなネットショップの事業計画書は、「何を・誰に・いくらで売って、お金がどう回るか」を、順番に言葉と数字で書いていくだけです。立派な文章より、「この計画なら無理なく回りそうだ」と読み手に思ってもらえることが大切。今日は、融資や補助金の申請でそのまま使える事業計画書を、埋めるだけで形になる順番で一緒に作っていきます。
結論:事業計画書は、①誰に何を売るか(事業の中身) → ②どう知ってもらい、どれだけ売れるか(売上の根拠) → ③お金がどう入って出ていくか(資金と採算)の3つを、つじつまが合うように書くだけです。
とくに融資や補助金で見られるのは、売上の数字に「根拠」があるかと、借りたお金を返せる見通しがあるか。夢を大きく書くより、小さく確実に回る計画を、具体的な数字で示すほうが通りやすい。日本政策金融公庫などの公式テンプレートを土台にすれば、ゼロから考えずに済みます。
いま何が起きているか|「売上の根拠」が勝負を分ける
ネットショップは、実店舗より少ない資金で始められます。それでも、仕入れ・サイト制作・広告・在庫となると、最初にまとまったお金が必要になる場面は多い。そこで、創業融資(これから事業を始める人向けの借入れ)や補助金(国や自治体が返済不要で一部を補助するお金)を検討する人が増えています。
このとき必ず求められるのが事業計画書です。お金を貸す側・補助する側は、あなたの計画書を見て「この人に任せて大丈夫か」を判断します。そして、審査する人がいちばん気にするのが——売上の数字に根拠があるかです。
たとえば「1年目で月商100万円を目指します」と書いても、なぜ100万円なのかの説明がなければ、ただの願望に見えてしまいます。逆に「1日あたりの訪問者◯人 × 購入率(商品ページを見た人のうち実際に買った人の割合)◯% × 平均注文額◯円 = 月商◯円」と分解して示すと、計画にぐっと現実味が出ます。審査では、この「数字の積み上げ」があるかないかで印象が大きく変わります。
もうひとつ大事なのが、利益と現金(キャッシュ)は別ものだという視点です。帳簿では黒字でも、仕入れの支払いが先・入金が後になると、手元の現金が足りなくなる「黒字倒産」が起こります。計画書では、売上だけでなく「お金がいつ入って、いつ出ていくか」まで見せると、返済の見通しに説得力が生まれます。ここはECの資金繰り・キャッシュフロー管理入門でもくわしく触れています。
具体例|事業計画書を5つのブロックで埋める

難しく考えず、次の5つのブロックを上から順に埋めていきましょう。前のブロックの答えが、そのまま次のブロックの材料になります。
① 事業の概要|誰に・何を・なぜ売るか
最初に、どんなお客さんに、どんな商品を、なぜ自分が売るのかを一言で書きます。「30〜40代の働く女性に、肌にやさしい国産素材の子ども服を」のように、相手と商品を具体的に。ここで、「なぜ自分がやるのか」という動機や経験も添えると、計画全体に芯が通ります。前職の経験、その商品への思い入れ——審査する人は、この「本気度」も見ています。お店の世界観を言葉にするのが苦手なら、ブランドストーリーの作り方と伝え方が役立ちます。
② 市場と競合|勝てる場所を選んでいるか
次に、狙う市場に需要があるか、競合とどう違うかを書きます。大手と同じ土俵で戦う計画は不安が残ります。「送料無料の大手に対し、うちは名入れギフト対応で差別化する」のように、小さくても勝てる場所(ニッチ)を選んでいることを示しましょう。難しい調査は不要で、「どんなお店が競合で、お客さんは何に困っていて、自分はそこにどう応えるか」を自分の言葉で書けば十分です。
③ 売上計画|数字を「分解」して根拠を見せる
ここが審査の核心です。月商を一気に出さず、かけ算で分解します。
- 訪問者数 × 購入率 × 平均注文額 = 売上
- 例:1日200人 × 購入率1.5% × 平均注文額5,000円 × 30日 = 月商45万円(※あくまで計算例)
この分解には2つの利点があります。ひとつは、審査する人に「数字の出どころ」が伝わること。もうひとつは、どこを伸ばせば売上が増えるかが自分でも見えること。売上の立て方そのものは売上目標と予算計画の立て方で深掘りしています。最初は控えめな数字から始め、「3か月目にこう、半年でこう」と段階的に伸びる形にすると、現実味が増します。
④ 資金計画|いくら必要で、どこから用意するか
開業にかかるお金(初期費用)と、毎月出ていくお金(運転資金)を分けて書きます。初期費用はサイト制作・初回仕入れ・備品など、運転資金は仕入れ・広告・通信費など。そのうえで、自己資金はいくら・借入はいくらと調達の内訳を示します。費用の目安が分からないときはネットショップ開業の初期費用・資金の目安を参考に。自己資金ゼロで全額借入の計画は不安に見えやすいので、一部は自分でも用意していることを示せると印象が良くなります。
⑤ 収支計画と返済計画|返せる見通しを示す
最後に、毎月の売上から経費を引いて、いくら手元に残るか(利益)を書き、そこから借入を無理なく返せることを示します。粗利(売上から仕入れ原価を引いた利益)の考え方はEC担当者のための利益率・原価管理入門が土台になります。ポイントは、最初の数か月は赤字でも、いつ黒字に転じるかを正直に見せること。「3〜6か月で単月黒字、1年で累計黒字」のように、無理のない回復の道筋を描けると、返済の信頼につながります。
※数字はすべて「例」です。実際の計画では、自分の商材・仕入れ条件・広告費に合わせて置き換えてください。融資や補助金の具体的な要件・審査基準は、申請先や専門家(商工会議所・税理士・公庫の窓口など)に必ず確認しましょう。
あなたへの影響
- 事業計画書は、審査を通すためだけの書類ではありません。 書く過程で「月いくら売れれば回るのか」「どこが危ういのか」が自分の中で整理されます。計画書づくりは、開業後に迷わないための“地図づくり”でもあるのです。
- 売上を分解して書く習慣は、開業後そのまま使えます。訪問者数・購入率・平均注文額のどれが弱いかを見れば、次に手を打つ場所が分かる。計画書で作った数式は、運営の健康診断の物差しになります。
- 一方で、数字の根拠がない計画書は、融資・補助金で通りにくいだけでなく、自分自身の判断も狂わせます。願望の数字で走り出すと、資金が足りなくなってから気づくことに。だからこそ、最初に地に足のついた計画を作る価値があります。
明日やること
- 日本政策金融公庫などの公式テンプレート(創業計画書の様式)をダウンロードする。ゼロから作らず、項目が用意されたひな形を土台にする。
- ①事業の概要から順に、まず箇条書きで埋める。きれいな文章は後回しでよい。「誰に・何を・なぜ」を一言ずつ書き出す。
- ③売上計画を、訪問者数 × 購入率 × 平均注文額のかけ算で組み立てる。数字は控えめに、根拠を一言添える。
- ④資金計画で、初期費用と運転資金を分けて一覧化し、自己資金と借入の内訳を決める。
- ⑤収支・返済計画で、いつ黒字になり、無理なく返せるかを月単位で並べる。
- 一通り埋めたら、商工会議所・よろず支援拠点・税理士など専門家に一度見てもらう。多くは無料で相談でき、申請先が求める形に整えてもらえる。
ネットショップ事業計画書 チェックリスト
- 公式テンプレート(公庫の創業計画書など)を土台にしている
- 「誰に・何を・なぜ売るか」が一言で説明できている
- なぜ自分がやるのか(動機・経験)を書いている
- 競合との違い・勝てる場所(ニッチ)を示している
- 売上を「訪問者数 × 購入率 × 平均注文額」に分解している
- 売上の数字に一言でも根拠を添えている
- 初期費用と運転資金を分けて書いている
- 自己資金と借入の内訳が示されている
- 毎月の利益と、いつ黒字化するかを見せている
- 借入を無理なく返せる見通しを書いている
- 利益と現金の流れ(資金繰り)を分けて考えている
- 専門家(商工会議所・税理士・公庫窓口)に相談する予定がある

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あなたのお店では、どんな商品を・誰に売る計画ですか。扱う商材と開業の時期を教えていただければ、無料診断で「事業計画書の売上計画、まずどの数字から埋めるべきか」の見立てを一緒に考えてお返しします。
参考(公式・一次情報)
- 日本政策金融公庫 — 創業融資・創業計画書の様式など、公的融資の公式情報
- J-Net21(中小機構) — 事業計画づくりや創業支援の公的な解説
- ミラサポplus(中小企業庁) — 補助金・支援制度を調べられる国の公式サイト
※本記事は一般的な解説です。融資・補助金の具体的な要件や審査基準は制度・申請先によって異なります。重要な判断は、商工会議所・よろず支援拠点・税理士など専門家にご確認ください。