ネットショップの担当者が、法務まわりの書類やチェックリストを机に広げて、何から手をつけようか整理している様子

解説作成2026-09-30 15:01約13分編集：EC現場メモ編集部（解説担当）

ECの法務整備順番チェックリスト｜規約・特商法・プライバシー

ネットショップを立ち上げて、商品も撮った、ページも作った。さあ公開だ——と思った矢先に、ふと不安がよぎります。「そういえば、特商法って書かないといけないんだっけ？」「プライバシーポリシーって、うちみたいな個人店でも必要なの？」。名前は聞いたことがあるけれど、何が必須で、何から手をつければいいのかが分からない。調べるほどに専門用語が出てきて、後回しにしたくなる——。これは、まじめにお店をやろうとしている人ほどぶつかる、よくある壁です。

でも、大丈夫。法務整備は「一気に完璧にする」ものではなく、そろえる順番を決めて、上から1つずつ埋めていくもの。今日は、EC運営で必要になる法務まわりを「必ず要る・早めに要る・扱う商品しだいで要る」の3階層に整理した地図をお渡しします。読み終えるころには、「まず何を、次に何を」が見えて、漠然とした不安が「やることリスト」に変わっているはずです。

結論：ECの法務整備は、優先度で3つの層に分けて、上から順にそろえるのが安全です。①どのお店も必ず要る＝特定商取引法（特商法）の表記・プライバシーポリシー・利用規約（キャンセル/返品ルール含む）。②早めに要る＝景表法/薬機法などの表現ルール・メール配信の同意（特定電子メール法）・税まわり（開業届/確定申告）。③扱う商品・売り方しだいで要る＝販売に許可がいる商品（食品・化粧品・中古品など）・海外向け・年齢確認が必要な商品。まず①を公開前にそろえ、②を運用開始と同時に、③は自分の商材に当てはまるものだけを確認します。
進め方は、(1) 下の3層チェックリストで自分に関係する項目に印をつける →(2) ①（必須3点）をページに反映してから公開する →(3) ②③を運用しながら順に埋める。金額や責任の大きい判断、専門的な許認可は、各分野の一次情報を確認したうえで、必要に応じて専門家（行政書士・税理士・弁護士など）に相談してから進めるのが安全です。

いま何が起きているか

BASEやSTORES、Shopify、各モールのおかげで、お店を「作る」ハードルはぐっと下がりました。数時間あれば、見た目の整ったショップが公開できます。だからこそ、見た目は完成しているのに、法務まわりだけが空欄のまま公開されているお店が増えています。

法務整備は、売上に直接つながらないため後回しにされがちです。けれど、ここが抜けていると、思わぬところでつまずきます。特商法の表記がなければモールやカート、決済サービスの審査で止まることがありますし、返品ルールが曖昧だとお客さんとのトラブルが長引きます。プライバシーポリシーがないままお客さんの個人情報（氏名・住所・メールなど）を預かるのは、法律の観点でも、信頼の観点でも危うい状態です。

大事なのは、「難しそう」と身構えて全部を止めてしまわないこと。法務整備は、実は「必ず要るもの」がそれほど多くありません。まず必須の3点を押さえ、あとは自分の商材に関係するものだけを順に足していけばいい。次の章で、その全体像を一枚の地図にします。

法務整備は「必ず・早めに・商品しだい」の3層で考える

ECの法務整備を「必ず要る」「早めに要る」「商品しだいで要る」の3つの層に分けて、上から順にそろえていくことを示した図 — まず「必ず」の層を公開前にそろえる。次に「早めに」、最後に自分の商材に関係する「商品しだい」を確認する。

法務まわりは項目が多く見えますが、優先度で3つの層に分けると一気に整理できます。上の層ほど「どのお店も共通で必要」、下の層ほど「自分の商材に当てはまる場合だけ」です。

層	いつそろえるか	主な項目
① 必ず要る（どの店も共通）	公開する前に	特商法の表記／プライバシーポリシー／利用規約（キャンセル・返品ルールを含む）
② 早めに要る（運用開始と同時期）	公開直後〜運用しながら	表現のルール（景表法・薬機法など）／メール配信の同意（特定電子メール法）／税まわり（開業届・確定申告）
③ 商品・売り方しだい	該当する場合のみ	販売に許可がいる商品（食品・化粧品・酒類・中古品など）／海外向け（越境）／年齢確認が必要な商品

順番に、EC現場のイメージで見ていきます。

① 必ず要る3点は、業種や規模にかかわらず、どのネットショップにも共通で必要になる土台です。

特定商取引法（特商法＝とくしょうほう。通信販売など、対面しない取引でお客さんが不利にならないよう、事業者名や返品条件などの表示を義務づけた法律）の表記。販売者名・住所・連絡先・送料・支払い方法・返品の可否などを、決められた形で明示します。→ 詳しくは特定商取引法の表記の作り方｜EC・ネットショップの必須項目とテンプレ。
プライバシーポリシー。お客さんのどんな情報を、何のために集め、どう扱うかを書いたもの。個人情報を1件でも預かるなら必要です。→ プライバシーポリシーの作り方｜ECが押さえる個人情報の基本。
利用規約（キャンセル・返品ルールを含む）。注文がいつ成立するか、キャンセルや返品にどう応じるかを決めておくと、トラブルの大半は防げます。→ 利用規約・キャンセルポリシーの作り方、返品の条件は返品・交換ポリシーの作り方｜信頼とCVRを両立。

② 早めに要るのは、公開したその日から運用に関わってくるルールです。商品ページやキャンペーンの表現は、事実と違うと景表法（景品表示法）や薬機法（医薬品医療機器等法。化粧品・健康食品などの効能をうたう表現を規制）に触れることがあります（→ 景表法・薬機法・特商法表現チェック大全）。メルマガやLINEを送るなら、事前の同意が原則（特定電子メール法。→ 特定電子メール法とメルマガ配信のルール）。そして、お店として売上が立てば税まわり（開業届・確定申告）も避けて通れません（→ ネットショップの確定申告・税の基本）。

③ 商品・売り方しだいは、全員には関係しないけれど、当てはまると必須になるものです。食品・化粧品・酒類などは販売に許可・免許が要ることがあり（→ 販売に許可がいる商品まとめ｜食品・化粧品・中古品など）、海外に売るなら別のルール、年齢確認が必要な商品なら確認導線が要ります。ここは「自分の商材に当てはまるものだけ」をチェックすれば十分です。

このように、必須は①の3点だけ。あとは自分の商売の形に合わせて②③を足していく——そう考えると、法務整備はぐっと身近な作業に見えてきます。

具体例：ハンドメイド雑貨の個人店が「公開前」にそろえた順番

手作りのアクセサリーを売り始めた個人店を例に、公開までに何をどの順でそろえたかを追ってみます。扱うのは金属アレルギー対応をうたわない一般的なアクセサリーで、販売許可は不要、まずは国内向けのみ。この場合、必要なのは①の3点が中心です。

ステップ1（公開の1週間前）：特商法の表記を用意。個人事業なので、氏名・住所・連絡先の公開に不安がありましたが、まずは正しく記載する方針に。連絡先の扱い方に迷ったので、特商法の表記の作り方を見ながら必須項目を埋めました。送料・返品の可否もここで決めます。
ステップ2（公開の5日前）：プライバシーポリシーを設置。注文時に氏名・住所・メールを預かるため必須。テンプレートをベースに、「集める情報」「利用目的（発送・連絡）」「第三者提供の有無」を自店の実態に合わせて調整しました（→ プライバシーポリシーの作り方）。
ステップ3（公開の3日前）：利用規約と返品ルールを決める。「オーダー品はキャンセル不可」「到着後7日以内の初期不良は交換」など、自分のお店のルールを言葉にしておくと、あとで揉めません（→ 利用規約・キャンセルポリシーの作り方、返品・交換ポリシーの作り方）。
ステップ4（公開後すぐ）：表現とメール、税を確認。商品説明に「肌にやさしい」など効能を思わせる表現がないかを点検し（→ 表現チェック大全）、メルマガは登録してくれた人だけに送る設計に。開業届と確定申告のことも、売上が立つ前にざっと把握しておきました（→ 確定申告・税の基本）。

ポイントは、「①の3点を公開前に」「②は公開と前後して」という順番を守ったこと。この店は③（許可が要る商品・海外・年齢確認）に該当しなかったので、そこは飛ばせました。もし食品や化粧品を扱うなら、ステップ1の前に「そもそも売っていい商品か（許可の要否）」の確認が最優先になります。自分がどの層に該当するかを最初に見分ける——これが、遠回りしないコツです。

あなたへの影響

必要な法務項目を「必ず・早めに・商品しだい」で整理しておくと、公開直前に「あれもこれも足りない」と慌てることがなくなり、落ち着いてオープンできる。
特商法・返品ルールをきちんと表示しておくと、モールやカート、決済サービスの審査で止まりにくくなり、公開までの時間を短縮できる。
キャンセル・返品のルールを先に決めておくと、お客さんとのトラブル対応にかかる時間と気疲れが大きく減る。曖昧さは、後々いちばん高くつきます。
「きちんと表示しているお店」は、お客さんからの信頼につながる。特商法の表記やポリシーは、面倒な義務であると同時に、「まともなお店です」という無言の証明にもなります。